行動ポリシー・倫理行動ルール

ユタコロジーは、企業理念に基づいて、事業を通じて社会の発展に貢献する。そのために、企業活動全般において公正かつ透明性の高い経営を実現するとともに、ステークホルダーが抱える環境・社会に関わる課題に対して積極的・能動的に取り組む。
実行においては、取り組む環境・社会に関わる課題を明確にし、とるべき行動を決定し(PLAN)、実践し(DO)、実施状況や結果を監視し(CHECK)、問題点があれば改善する(ACTION)サイクルを繰り返すPDCA 体制を構築にする。

ユタコロジーが取り組む環境・社会に関わる課題と対応方針を以下のとおり定める。

ユタコロジーは、人間が生まれながらにして自由で平等であることを常に認識し、個人の基本的人権を尊重する。国籍、市民権、人種、皮膚の色、信条、宗教、家系（民族）、婚姻の有無、性別、障がい、年齢、性的指向、出生地、社会的地位、その他各地域の法令で定めるもの等、いかなる事由による差別もその他の人権侵害も行わない。

この実現に向けて、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を尊重し、人権への負の影響を特定・防止・軽減・是正するための手続きを構築することを通じ、企業としての人権尊重の責任を果たす。また、役員・社員の人権意識の教育啓発に取り組むとともに、当社事業と関係するビジネスパートナーに対しても本方針の理解と遵守を期待する。

また、自社の意思決定、事業活動、ならびにサービスが、顧客や地域社会の人々の人権侵害の加担（助長）に繋がることのないよう十分に配慮する。

ユタコロジーは、人財こそがユタコロジーの発展の源泉であり、人財の活性化が付加価値創造と生産性向上に不可欠な要素であると認識する。そのため、社員が満足感を感じながら多様な個性や能力を発揮できるよう、労働環境（人事諸制度、職場の設備面、組織風土等）の整備に努める。また、各国・地域の適用法令を遵守して社員を処遇する。

ILO による「労働における基本的原則および権利」を尊重する。すなわち、関係法令にしたがって、結社の自由および団体交渉権を尊重し、雇用および職業における違法または不適切な差別をしない。

強制労働、児童労働を行わない。

ユタコロジーは、職場の安全衛生に関する各国・地域の法令や規定を遵守するとともに、社員が安全で健康な労働環境で働く権利および安全でない労働環境を拒否する権利を有することを尊重する。

社員が能力を発揮するためには、職場の安全確保と健康な心身が不可欠であることを認識し、あらゆる事業活動において安全・健康に優先的に取り組み、安全で健康な労働環境の形成に努める。また、災害や事故、テロなどのリスクを想定し、職場の安全衛生に関するリスク管理体制を整える。

ユタコロジーは、「品質第一」を基本方針とする。いついかなるときでも、よいサービスを提供する。

そのために安全・安心をすべてに優先し、顧客の期待を超える価値を提供しつづけることで社会的責任を果たす。これらを顧客と誓約し、誠実に対応することで、社員は誇りと自信をもった品質保証活動を遂行し、公正で透明性の高い経営の実現に貢献する。

ユタコロジーは、営業秘密、知的財産、個人情報等が、組織または個人の財産もしくは権利利益であることを認識する。そのため、所有する情報・知的財産を適正に管理・活用するとともに、情報システムのセキュリティについて適切な対策を講じる。さらに、他の組織または個人の情報や知的財産の不正入手・不正利用をしない。

ユタコロジーは、公正で自由な競争が経済活動の基本原理であることを十分に認識し、これに従って行動する。顧客・消費者の利益保護や経済の健全な発展、個々の組織の独立性を重視し、同業他社、仕入先、顧客とは相互に公正・透明な関係を構築し、自由な競争と公正な取引を実践する。また、仕入先に対しては、ユタコロジーの本ポリシーへの賛同と協力を求める。

ユタコロジーは、法に基づく秩序ある健全な社会を維持するために、腐敗行為およびその助長や強要をしない。事業活動の遂行において政治・行政との健全・正常な関係を維持し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係をもたず、断固として対決する。

ユタコロジーは、法令に従った納税を行い、虚偽・仮装または隠蔽行為は一切しない。法令や社内規定に基づいた手続により投資活動を行い、適正な投資ではない投機取引等は行わない。

ユタコロジーは、環境保全を企業の責任として取り組むべき重要な経営課題と認識する。事業活動にともなう環境負荷低減に取り組むとともに、環境保全に貢献するサービスや技術の創出・普及にも取り組み、経済性と社会性を両立させる環境経営を推進する。さらに、環境経営の基盤づくりとして、社員に対してSDGsおよびESGの教育および啓発活動を行い、環境意識を醸成する。

ユタコロジーは、環境保全はあらゆる組織および個人の取組みによってこそ推進されると認識する。環境に関する社会課題の解決には、関係する組織とともに積極的に関与すると同時に、役員・社員一人ひとりに対し、業務を離れた日常活動等においても環境の保全に関心をもち、行動することを期待する。

ユタコロジーは、企業市民の自覚をもち、社会との共生を目指す。地域社会の一員として、法令・ルールの遵守はもちろん、地域社会の慣習・文化等を尊重するとともに、事業活動による影響に配慮する。

ユタコロジーは、国際取引の制限に関し、法令を遵守しその立法精神を尊重する。

ユタコロジーは、企業市民として社会貢献活動に積極的に取り組む。社会貢献活動にあたっては、各国・地域の文化、風土または抱える課題と、ユタコロジーの価値観、資源（資金、人財、製品、設備等）や専門能力（技術・ノウハウ等）に合致したテーマを選び、地域社会や関係組織等（NGO/NPOを含む利害関係団体等）との協働をはじめ、最善の成果が得られる方法をとる。

ユタコロジーのすべての会社・部門およびその構成員である役員・社員（以下「私たち」という）は、ユタコロジーの社会的信用・企業価値の向上および円滑な企業経営・事業活動を実現するため、以下の内容を理解し遵守する。

私たちは、一人ひとりの人権を尊重し、差別や嫌がらせ、その他一切の不当な取扱いをしてはならない。

私たちは、他者に対して常に敬意と感謝の念をもって接し、公正かつ誠実に対応する。

私たちは、プライバシーの尊重・個人情報の保護について、6-2.「プライバシーの尊重・個人情報の保護」に従う。

私たちは、強制労働、児童労働およびその他類似の行為を行わない。

私たちは、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント（雇用関係等において優位な立場を利用して差別や精神的苦痛を与える行為）その他のハラスメントを行ってはならない。

私たちは、職場での言動で、会社の名声や信用を傷つけ、職場の風紀を乱してはならない。

私たちは、本ルールを遵守し、他者にユタコロジーの内規や関係法令に違反するような行動を強制・脅迫・誘導してはならない。

私たちは、職場の安全衛生に関する関係法令や社内規定を遵守しなければならない。また、心身ともに安全で快適に仕事ができる職場づくりに取り組む。

私たちは、職場で災害・事故、感染症、環境汚染等が発生した場合、上司や会社の担当者の指示に従い迅速かつ適正に対応するとともに、会社が行う拡大防止や再発防止の取組みに協力する。

私たちは、「品質第一」を基本方針に、企画・開発・生産・販売・保守・廃棄の全事業プロセスにおいて、安全・安心をすべてに優先したサービスを提供する。

私たちは、顧客の安全を確保するため、サービス提供前のわかりやすい説明や適切な誘導、明瞭な警告表示などを行うとともに、安全で清潔な快適空間創造の指導、提案など的確な情報を十分に提供する。

私たちは、サービスの提供による事故が発生した場合は、迅速に事故対応するとともに、事故による被害の拡大を防止する。また事実関係の調査・確認、社内外への必要な報告・情報の開示、事故の原因究明と再発防止を行う。

私たちは、サービスが提供・利用される国・地域における品質や安全性に関わる法令、規格を遵守する。

私たちは、顧客がサービスの契約・利用・解約等の判断を適切に行えるよう、仕様書、請負契約書、ホームページ等の情報提供の方法、提供する情報の内容等について十分な検討を行う。

私たちは、顧客情報の保護について、6-1.「情報の適正な管理」に従う。

私たちは、顧客からの要望・相談に誠実に対応する。また当該要望・相談において寄せられた顧客の声は、社内関係部門に適切な形で報告し、以後の事業活動に活かす。

私たちは、すべてのステークホルダーに対する責任を果たすため、取引先等から提供された情報、個人情報、自社の情報いずれも、適正な管理を行う。適正な管理とは、守るべき対象情報の特定と表示、情報を開示する第三者に対する管理や、秘密情報・個人情報の違法または不適切漏洩、取り扱い情報の誤用、データ入力ミス等の誤情報利用、情報の紛失・滅失防止やシステム障害等を防止するための合理的な対策や手順等が含まれる。

私たちは、常に一人ひとりのプライバシーを尊重し、個人情報は細心の注意をもって取り扱い、それを保護する関係法令にしたがい、みだりに漏洩したり、不必要に知ろうとしたりしてはならない。

私たちは、第三者が保有する知的財産を尊重し、第三者の知的財産権を侵害してはならない。第三者の知的財産を使用したい場合は、正当な理由のある場合を除き、権利者の同意を得るものとし、第三者の知的財産を無断で使用してはならない。

私たちは、製品、サービスの開発・生産・販売・提供などを行う場合は、特許、意匠、商標などに関する第三者の知的財産の事前調査を十分行う。

私たちは、コンピュータソフトウエアその他の著作物の違法な複製をしてはならない。

私たちは、電子メールやホームページでの情報発信、社内やインターネットなどのコンピュータネットワーク上で入手できる情報の利用などにあたっては、第三者の著作物（本、記事、絵、音楽その他）についての権利侵害にとくに留意する。

私たちは、第三者の営業秘密を不正・不当な手段で入手したり、使用したりしてはならない。

私たちは、情報セキュリティに関する社内規定に従うなど、社内の知的財産を適正に管理し、不用意な開示・漏洩、および第三者による侵害を防止しなければならない。

私たちは、業務に関連して創作した発明考案、意匠、商標、著作物、営業秘密等の知的財産については、社内規定や雇用契約等に従って速やかに会社に報告する。

私たちは、ブランド価値の維持向上のため、ユタコロジーロゴやドメインを、表現・表示方法や利用条件、承認プロセス等を定めた社内規定に従い適正に使用しなければならない。

私たちは、他社の営業秘密を正当ではない方法で入手・利用することや、他社サービスに関し虚偽の表示や顧客に誤解を生じさせるような表示を行うことなど、不正競争行為を行ってはならない。

私たちは、オープンドアの基本方針に従い、品質、価格、納期、サービス、法令・社会規範の遵守などの合理的な基準に基づいて、製品・サービスの仕入先等を公正に選定しなければならない。

私たちは、契約等をベースにした対等・公正な調達取引を行わなければならない。また仕入先に対して常に誠実かつ公正に接し、合理性のない要求や行為をしてはならない。私たちは、購入に関する関係法令を遵守しなければならない。

私たちは、関係法令に違反して指定する製品やサービスの購入を仕入先等に強制したり、また当社のサービスの購入を条件とした取引（互恵取引）を行ったりしてはならない。

私たちは、購入者や委託者という立場を利用して、仕入先等との取引条件を一方的に決定・変更したり、不合理な要求や義務を課したりしてはならない。

私たちは、仕入先等から、金銭・物品を受け取ったり、接待を受けたりしてはならない。ただし、広告宣伝用の粗品、職場への手土産、やむを得ない軽微な接待程度は受けても差し支えない。国や地域によっては贈答・接待を受けることを商業賄賂として禁止している点に注意する。

私たちは、顧客の正常な商品選択や事実認識を誤らせる虞のある行為を行ってはならない。

私たちは、関係法令に定める範囲を超えて景品や賞品・賞金などを顧客に提供してはならない。

私たちは、サービスに関し、他社の製品やサービスと比較した広告、表示、説明などを行う場合（地域の関係法令でそれが認められるとき）、事実と異なる内容や事実を誤認するような内容を示してはならない。

私たちは、事実と異なる、もしくは顧客に内容について誤認させるような、サービスに関するカタログ等の表示および広告宣伝を行ってはならない。また、広告宣伝の内容は、広告倫理基準等にも従うとともに、他の企業や個人の誹謗中傷、第三者の権利侵害、関係法令違反等を含まないよう注意しなければならない。

私たちは、顧客に対し社会的儀礼の範囲を超えた金銭・物品の贈答や過剰な接待をしてはならない。ただし公務員等に対しては、11-1.「接待・贈答等の規制の遵守」の規定（原則禁止）に従う。国や地域によっては贈答・接待を行うことを商業賄賂として禁止している点に注意する。

私たちは、公務員、公共団体・政府所有法人の従業員または政治家（以下「公務員等」という）に対する接待や贈答等に関する規制を遵守しなければならない。

私たちは、公務員等に対し、商取引の獲得・維持、非公開情報の入手など、業務上の何らかの見返りを求めた金銭の提供・接待・贈り物、その他の私的な利益や便宜の供与を一切行ってはならない。

私たちは、良識的社会水準と関係法令が明確に許容する場合を除き、業務上の見返りを求めるかどうかにかかわらず、公務員等に対し接待・贈答を行ってはならない。

上記a.およびb.は、代理人、コンサルタント等の第三者を通じた金銭の提供・接待・贈り物、その他の私的な利益や便益の供与にも適用する。

上記のガイドは、外国の政治家および公務員等にも適用する。

私たちは、株主の権利行使に関連して、いかなる形の財産上の利益の供与もしてはならない。

私たちは、第三者の営業秘密を不正・不当な手段で入手したり、使用したりしてはならない。

私たちは、反社会勢力から何らかの金銭・物品の提供を迫られた場合、上司・社内関係部門に連絡・相談のうえ、「金を出さない」「利用しない」「恐れない」の三原則の下で、毅然とした態度で拒絶しなければならない。またこのような場合、取締当局への通報・相談を徹底する。

私たちは、資金洗浄（マネーロンダリング）および類似の金融取引（違法に生成した金融資産の保有、交換、転換、移動等）に関する関係法令を遵守する。

私たちは、租税や外国為替に関連する法令等を遵守し、常にその正しい理解に努め、適正な税務処理等を行わなければならない。

私たちは、関連の法令・会計基準・社内規定に従い、経費の支出、売上・利益の計上、送金等の処理を適正に行わなければならない。伝票・資料等への虚偽や仮装の記載、または隠蔽行為をしてはならない。

私たちは、関連の法令・会計基準・社内規定に従い、上記の処理に関連する記録の保管を行わなければならない。また、上記の処理状況の確認などのため社内関係部門などから提示を求められた場合、正確な情報・記録の開示や報告を行う。

私たちは、資金運用・不動産、有価証券その他への投資にあたっては、関係法令および社内規定に従い、経営・事業上必要な範囲で所定の承認手続を経て行わなければならない。

私たちは、研究開発、生産、販売、事務、アフターサービスなどの事業活動の全過程において、省資源・廃棄物削減・省エネルギーのための努力、地球環境に悪影響を及ぼす物質の使用削減や使用停止、使用されなくなった製品の回収・リサイクルなど環境に配慮した取組みを行う。

私たちは、国・地域の産業公害防止に関する規制をはじめとする環境法令や環境維持のために締結された協定を、正しく理解し遵守しなければならない。

私たちは、環境に関する管理システムを構築し、環境に関する国際基準の遵守を確実に推進する。また環境の保全に関する規格を維持する。

私たちは、国際取引を行うにあたっては、当該国・地域の関係法令を遵守しなければならない。

私たちは、事業活動を行う国・地域の慣習や文化を尊重する。

私たちは、事業活動が地域社会等の安全を脅かすことのないよう、設備や排水等の管理をはじめとして、事業活動の安全性確保に取り組む。万一、問題が発生した場合は、社内の責任者や監督官庁等の指示に従い、適正・迅速・誠実に対応するとともに、会社が行う拡大防止や再発防止の取組みに協力する。

私たちは、取引先等と契約を締結する場合は、事前に主幹部門の審査をうけたうえで、社内規定に定める手続に従い決裁を受けなければならない。また、締結した契約は、適切に保管し、変更・延長・終了等の管理をおこなうともに、その内容について誠実に履行しなければならない。

私たちは、職務遂行上必要ではないにもかかわらず、会社の営業秘密その他の秘密情報を第三者に漏洩してはならない。また、このような秘密情報を職務遂行以外の目的で利用してはならない。

私たちは、職務遂行上必要ではないにもかかわらず、会社財産を会社から持ち出してはならない。会社財産を自己または第三者のために利用してはならない。（本項において、会社財産には、コンピュータシステム、電子データ等を含む）

私たちは、社内規定に従って事前かつ適切な開示および会社からの承認を得ない限り、利益相反行為や自らと関連する会社との取引を行ってはならない。このような取引には、ユタコロジーが、社員またはその家族が所有または管理する会社から物品やサービスを購入することを含む。

私たちは、業務に関連して創作した発明考案、意匠、商標、著作物、営業秘密等の知的財産については、社内規定や雇用契約等に従って速やかに会社に報告する。

私たちは、上記のほか、職務遂行に関連して、自己または家族のために不適切な私的利益を得ようとしてはならない。

私たちは、会社の明確な許可を受けた場合を除き、会社の施設内で、政治活動、宗教活動、製品やサービスの勧誘活動、その他職務に関連しない活動を行ってはならない。

私たちは、会社の名声や信用を利用して個人の利益を得ようとする行為をしてはならない。

私たちは、会社の名声や信用を傷つけるような私的な行為をしてはならない。また、私たちは、不特定多数が集う社内外のソーシャルメディアの利用にあたっては、個人のプライバシーに配慮するとともに業務で知りえた機密情報を開示してはならず、さらに、ユタコロジーのブランドレピュテーションに悪影響を与えるような情報の発信や共有をしてはならない。

私たちは、会社の許可なく、他人に雇用されたり、会社の事業と競合したり会社との間で利益相反が発生する職務に従事してはならない。

私たちは、会社の施設内で、または就業時間に、違法薬物を販売、購入、所有、使用したり、その影響下にあったりしてはならない。

私たちは、出張時において、会社からの指示がある場合にはそれに従い、常に自らの安全確保に努めなければならない。特に、海外の国・地域では、私的行為であっても慎重に行動しなければならない。

私たちは、ユタコロジー社内ルールを遵守しなければならない。また、社会の一員として、私的な活動においても、法令を遵守しなければならない。

私たちは、本ルールの違反や、会社の社会的責任が問われるまたは会社に重大な損害を及ぼす可能性のあるリスクを発見した場合は、上司または会社のリスク・コンプライアンス担当責任者に相談・報告する、あるいは内部通報窓口に報告する。