ISOについて

About ISO

環境方針

平成15年 1月16日
(改訂)平成16年12月 1日
(改訂)平成17年 6月 1日
(改訂)平成17年 8月 1日
(改訂)平成20年 6月23日
(改訂)平成23年 5月25日
(改訂)平成29年 8月 3日
ユタコロジー株式会社
代表取締役 酒井秀京

1. 基本理念ユタコロジー株式会社は、社会の一員としての地球環境の保全が、企業活動をすすめていくうえで最重要課題の一つであることを認識し、環境問題への取り組みを積極的、かつ具体的に推進します。

2. 基本方針ユタコロジー株式会社は、会社が行なうビル清掃を中心とする企業活動が環境に及ぼす影響を可能な限り低減するため、環境管理委員会の管理のもとに次の方針により取り組みます。
(1)関連法令、業界の協定、その他の要求事項を遵守し、環境保全に努めます。
(2)ビル清掃等の企業活動及びオフィス内の業務が環境に及ぼす影響を把握し、次の環境保全活動を推進します。
清掃によって生じる汚水の適正処理
洗剤等の使用基準と使用管理の設定
オフィス内における廃棄物の減量化と省エネ対策の推進
車両運転における排気ガスの抑制 エコマーク商品の積極的購入
建物(素材)、人体、洗浄汚水等、環境汚染の低減に配慮した洗剤類の積極的販売
カーボン・オフ・セットの手法を導入
エコチューニング技術によるCO2削減の取組み
(3)環境目的及び目標を設定し、環境マネジメントシステムを定期的に見直し、継続的に改善することにより、環境汚染の予防に努めます。
(4)環境方針は、全社員が理解し、本方針に基づいた活動を行うよう、社員教育を推進し、本方針の趣旨を徹底することとします。
(5)環境保全に関する行政指導、キャンペーン等に積極的に協力するとともに、社員の家庭に対しても教宣活動を行います。
(6)この環境方針は、協力会社等にも配布、説明し、趣旨を徹底するとともに、一般の人から求められた場合は、積極的に交付することとします。
また、関係会社、特に協力会社に対しては、環境方針のみならず、システム全般についても協力が得られるよう働きかけることとします。

適用範囲

環境マネジメントシステムを適用する範囲は、次のとおりとする。

(1)会社が実施するビルメンテナンス業務(ESCO業務を含む)並びにこれに付随する業務に適用する。
なお、付随する業務とはビルメンテナンス業務の遂行に必要な間接業務をいう。
(2)正社員、準社員を含む全社員に適用する。
なお、準社員のうち作業現場に常勤するクリーンクルーに適用する業務の範囲は、環境方針の理解のほか、洗剤管理と汚水処理に限定する。
(3)適用する事業所は本社及び研修センターとする。研修センターは(1)で定めた適用する業務に関しない部分は対象から除外する。
(4)前(1)、(2)項のほか、可能な限り、協力会社等、当社のために働く要員に適用するが、この場合、業務の適用範囲は、環境方針の理解と汚水処理に限定する。

ISO運用による環境改善の成果

2020年度 ISO運用による環境改善成果について

2020年度(2020年4月-2021年3月)について、システムの内容(実施事項)はおおむね到達点に達成し、現状維持に 努めております。また、一部の項目につきましては組織の変更や委員の見直し等により数値管理のできていない時期がありました。今季にからは他の管理項目含め、SDGsでの目標と連動させた目標設定に移行します。

2020年度環境改善成果

改善項目 ISO運用前(2002年度) 達成状況(2020年度) 対2002年度比(%)
目標値 実績値 達成率(%)
廃棄物排出量削減 858kg 350kg
ガソリン使用量削減 16,850L 9,500L 11,331L 83.8 67.2
車両運転燃費 データなし 11.5km/L 10.94km/L 95.1
電気使用量の削減(空調) データなし 7,500
KWh
9,042
KWh
82.9
電気使用量の削減(照明) データなし 14,500
KWh
15,212
KWh
95.3
汚水処理 pH5.8~8.6 すべて基準値内で処理
紙使用量抑制 110,000枚 100,000枚

《表についての説明》

1. 廃棄物の排出について
・運用体制、委員の関係で年間通じた管理ができませんでした。
2. ガソリン使用量について
・新型コロナウィルスの対応のため3密を避けるために稼働が増えました。
 同じく、車両内で休憩をとる事が増えたため燃費も悪化しました。
3. 電気使用量について
・電灯・空調の電気使用量は、気象環境の悪化により稼働時間が長くなっています。
 新型コロナウィルスの対応のため空調稼働中も換気目的で窓を開けるため空調効率の低下しています。
4. 紙使用量について
・運用体制、委員の関係で年間通じた管理ができませんでした。
5. 対2002年度比率について
・2002年度の使用実績に対する削減率を表しています。